現在、地域医療は、医師の不足と地域偏在という危機的な状況の中にあって、医師達の献身と志によって支えられている状況にあります。
　しかし、今後、高齢化による医療需要の増大等によって地域医療を支える医師達が、現状よりも過剰な負担や過酷な勤務にさらされることになれば、地域医療は崩壊しかねません。
　地域医療のあるべき姿を実現するためには、国全体で地域医療を守る仕組み、そして、地域医療に携わることが医師の成長や研鑽にも繋がる仕組みが必要です。

　岩手県では、平成21年度から、地域医療再生のためには、国を挙げた総合的な政策が必要であるという考えのもと、これまで様々な機会を捉えて提言活動を行って来ました。
　平成23年度には、東日本大震災による被災地の医療機関における深刻な医師不足の状況なども踏まえ、地域医療基本法（仮称）の草案を作成し、その後、シンポジウムの開催や有識者の対談などを通じ、国民的な議論の必要性を訴え続けて来たところです。
　地域医療基本法（仮称）の基本理念、目指す姿は、医師の地域偏在を解消し、国民が等しく適切な医療を受けられるようにすることです。全国レベルでの医師の計画的な養成、医師の適正配置、医師の処遇の適正、これらに、国・地方公共団体が一体となって取り組むことで、医師の地域偏在の解消を全国レベルで実現します。

　近年、国も医師偏在の解消に向けて、大きく方針転換をしつつあります。厚生労働省が平成27年６月に公表した「保健医療2035」、平成28年６月に公表された国の「医療従事者の需給に関する検討会」中間報告、これらの中では、医師の地域偏在の解消のために具体的な施策を検討する必要があることが明確にされ、保険医の配置定数の設定、自由開業・自由標榜の見直し、特定地域・診療科での経験を診療所等の管理者要件とすること、などの具体的な施策についても言及がされています。

　一方、この様な手法については、実現に向けた課題も数多くあり、医師に対する規制を含むという点で、様々な立場からの多様な意見もあると思います。
　事実、本来の予定では平成28年中に「医療従事者の需給に関する検討会」でとりまとめる予定だった、具体的な医師の偏在解消策についての議論は延期され、平成29年３月現在においては、昨年10月に新たに設置された「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」であらためて議論されている状況にあります。

　国民的な議論に基づいて決断すべき重要なテーマであることも間違いありません。
　しかし、地域医療、そして日本の医療の未来を守るためには、一刻も早く、具体的な医師偏在対策を実現すべきであり、その際は、以下の点を考慮し、グランドデザインとしての基本法を制定することが不可欠と考えます。

一　医師の計画的な養成と適正配置は、長期で安定的に実施しなければ効果が見込めず、また医師の成長につながらないと考えられます。対象となる医師の長期的なキャリアデザインや人生設計と両立できる制度とするためには、基本法の制定により、施策の継続性、実効性を確保するとともに、施策や医師の待遇を法的に、安定的、かつ、明確に保証する必要があります。

一　今後、少子高齢化によって医療需要の質・量は大きく変化し、相対的に急性期医療の需要が低下する一方、総合診療的なスキルや地域包括ケアの視点等が求められる地域医療（高齢者医療・回復期医療等を含む。）の需要が高まっていくと考えられます。成長過程にある若い医師が、将来、自身が目指すキャリアパスにかかわらず、地域医療に従事する経験を得ることは、医師の偏在解消という観点のみならず、将来の医療需要に対応できる医師を養成するためにも有益であるという視点で、施策の具体化を進める必要があります。

　地域医療の未来、そして日本の医療の未来を守るため、地域医療基本法（仮称）の実現に向けて、皆さんの御理解と御協力をお願いします。

平成29年3月9日