奨学金養成医師の定着に向けた取組

これまでの国における医師確保対策

• 都道府県による「地域医療支援センター」の設置
  医師の偏在の是正のため、「地域医療支援センター」が次の取組を実施する機能を医療法に位置付け
  • 医師が自ら医師不足地域で勤務することを希望する医師に対するキャリアアップの支援
  • 医師の地域偏在・診療科偏在の解消の取組
• 都道府県による医師確保に必要な協力の要請
  都道府県知事が、特定機能病院等の開設者等に対して医師派遣の要請等を行うことができることを医療法上、明確化
• 特定機能病院等に対する医師確保に必要な協力の要請
  医師確保の取組の実効性をもたせるため、特定機能病院、地域医療支援病院及び大学その他の医療従事者の養成に関係する機関等は都道府県の施策に協力するよう努めなければならない

奨学金養成医師の定着に向けた取組

• 医学部入学定員の増
  →西高東低の状況は変わらず、 都道府県間で医師が偏在
• しかも、これまでの国の社会保障制度改革における「医師確保対策」の方向性は、都道府県ごとの取組に止まっていた

各都道府県では、奨学金制度のほか、医師の勤務環境改善、キャリア形成支援、女性医師の離職防止・復職支援、訴訟リスクに対する支援体制の整備、ドクターバンク事業、医療クラークの配置など、様々な取組を実施

平成27年６月
「保健医療2035」

平成28年６月
「医師需給分科会」中間とりまとめ

平成28年10月
いわゆる「ビジョン検討会」発足

厚生労働大臣の主導で「新たな医療のあり方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」（以下「ビジョン検討会」）が発足し、医師偏在対策の具体の検討が中断された。
その後、平成29年３月にビジョン検討会が本件報告書をとりまとめ、公表した。

平成29年４月
「ビジョン検討会」報告書公表

• （１）少子高齢化等による医療需要の変化、医師の過重労働や女性・高齢医師の増加、ICT等の技術の進歩などを踏まえ、医療のあり方や医療従事者の働き方を見直す必要がある。
• （２）具体的には、医療従事者の能力・意欲を最大限発揮できるような環境整備や、ICTの活用等で生産性を高めること、医師から看護師等へのタスクシフティング（権限・業務の委譲）などを進めるべきである。

医療従事者の負担軽減や医療の質の向上につながる提言として、課題認識や方向性は、一定程度評価できる。
一方で、「医師数を増やす必要が無い」との結論ありきの側面も

• （3）医師の「働き方実態調査」の結果、（条件が合えば）地方勤務の意思ありとの回答が44％となったことから、地域において医師が自発的に地方で勤務するための努力を最大化することなく、規制的手段で誘導すべきではない。

医療従事者の受給に関する検討会・医師需給分科会

平成29年４月に検討を再開し、医師偏在対策について議論。
12月に「第２次中間取りまとめ」を公表。